米消費者団体、9カ国の秘密契約内容を公開　知的財産権侵害の負担は相手国に転嫁　許可なくワクチンの寄付も受けられないように　「選択肢のない側から特権を得ている」

　新型コロナウイルスのワクチンを製造する米国のファイザーが、寡占的地位と各国の差し迫った事情を利用して結んできた、相手にとって一方的に不利な契約の実態が公開された。これまで過度な秘密維持要求などが一部知られていたが、今回の資料はファイザーが一般的な契約慣行を超える強圧的な態度で利潤の最大化を追求していたことを改めて示している。

　米国の消費者団体「パブリック・シチズン」は、ファイザーがアルバニア、ブラジル、コロンビア、チリ、ドミニカ、欧州連合（EU）、ペルー、米国、英国と結んだ秘密契約の内容を入手し、多数の不公正な条項を確認したと19日に明らかにした。

　パブリック・シチズンが報告書で指摘した深刻な内容の代表的なものは、主権免除適用の排除だ。主権免除とは「一国の決定は外国裁判所の裁判の管轄対象から除外される」という国際慣習法上の原則だが、ファイザーはブラジル、チリ、コロンビア、ドミニカ、ペルーとの契約で、法的紛争時にこれを放棄するという約束を取り付けた。これらの政府との契約に、代金未払いに対する仲裁決定に関し、各国の資産に対する主権免除を「明確かつ変更不可能に」放棄するという内容が盛り込まれたのだ。これらの国々のうち、ペルーを除く国々との契約では、仮差し押さえも主権免除の放棄対象だと釘をさしている。正式な裁判所ではなく、ファイザー本社が所在する米ニューヨーク州の法律を適用し、国際商業会議所（ICC）の仲裁裁判所で紛争を扱うとする内容も、複数の契約に盛り込まれている。ジョージタウン大学のローレンス・ゴスティン教授はこれについて「企業が米国に対してグランドキャニオンを担保に入れろと要求しているのとほぼ同じだ」と「ワシントン・ポスト」に述べた。

　知的財産権侵害の可能性の負担を相手に転嫁したことも常識ではあり得ない。ファイザーはコロンビア政府との契約において、自社ワクチンの開発、製造、販売に関して第3者が知的財産権の侵害を主張すれば、コロンビア政府がそれに対応し、費用を負担しなければならないとしている。第3者の知的財産権を侵害していないということを自社は保障できないとする内容もある。これはワクチン技術を公開し、世界的なコロナへの対応に協力せよという要求に、知的財産権保護を理由として反対しているファイザーの態度とは矛盾する。

　供給に支障が出た場合も責任を問うことはできないとする内容も、一般的な契約慣行とは相反する。ブラジル、コロンビアなどとの契約には「いかなる供給契約の変更にも同意する」との内容が含まれている。これ以外にも複数の国との契約に、ファイザーの法的責任を免除したり、最小化したりする内容が盛り込まれている。

　ファイザーは世論の反発やライバル社を意識してか、このような内容を徹底的に秘密にするという約束も取り付けていた。ブラジル政府は、契約についていかなる内容も公表しないということに合意していた。ファイザーは米国やEUなどとも、価格や供給量などを公開しないようにする似たような合意を交わしていた。このためファイザーが交わした契約は、敏感な内容が除外されて部分的に公開されてきた。ブラジル政府などは「不公正で権力濫用的な」契約は不当だと抗議してもいるが、結局そうした内容を受け入れざるを得なかった。

　安全性が完全に立証されていない薬品を迅速に供給するためには、ある程度の法的責任の免除が必要だとし、製薬会社側を擁護する見方もある。ファイザーは今回の報告書について「我々はいかなる国においても外交、軍事、文化的に重要な資産に干渉しようという意図はない」と反論している。

　しかしパブリック・シチズンは、ファイザーが各国政府を「脅迫」したという。同団体のピーター・メイバーダク氏は「ファイザーは各国の切迫した状況を利用している」とし「ほとんどの人は家族や友人を守るために距離措置を取るなどして犠牲を受け入れているが、ファイザーは希少なワクチンを利用して他の選択肢がほぼない人たちから特権を得ている」と指摘した。パブリック・シチズンは「主権国に対するファイザーの優勢は、パンデミック対応にとって根本的な挑戦となっている」とし、米国政府に対してファイザーの過度な市場支配力の行使を制御するとともに、ワクチン技術の公開を誘導すべきだと主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd1a1eb04f9eaf6b958272f7d9850f8529476a8a